2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
特に、事前放流をする際にダム現場管理者が一番困るのは、農業利水権者、上水道利水権者、工業利水権者、発電利水権者との間での協議や調整、同意取付けに非常に困難を要するということなんですけれども、憲法二十九条一項、二項、三項では、いわゆる財産権は、これは侵してはならないけれども、財産権の内容は公共の福祉に適合する範囲で法令で決めるとして、三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる
特に、事前放流をする際にダム現場管理者が一番困るのは、農業利水権者、上水道利水権者、工業利水権者、発電利水権者との間での協議や調整、同意取付けに非常に困難を要するということなんですけれども、憲法二十九条一項、二項、三項では、いわゆる財産権は、これは侵してはならないけれども、財産権の内容は公共の福祉に適合する範囲で法令で決めるとして、三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる
それで、農業利水から撤退する、いわゆるＪパワーも水力発電から撤退するということで、目的が変わりましたよね。 だから、そういう意味では、時のアセスというものをしっかりと入れる中で、着手から長い間たってもできていないものについて、我々としては中止ということをマニフェストに入れさせていただいた、こういうことでございます。
これは金子委員が一番御承知のとおり、もともと、金子委員ですから川辺の方をいいますと、発電とか農業用利水も含まれた多目的ダムでしたけれども、農業利水からは裁判も経て撤退をするとか、あるいは電源開発も撤退をするとか、やはり時間がたつとそういうさまざまな社会状況は変わるわけですね。
○中島（隆）分科員 質問は終わりますが、最後にこの件についてお願いですが、先ほどありましたように、これは、川辺川ダムを建設するその前提として、農業利水、国営事業が計画されたものですね。しかし、二〇〇三年、御承知のとおり、利水裁判で国が敗訴しています。これは、同意が非常に適格性を欠いたということで敗訴しているんです。その地域であって新たな農業利水の計画をされた後のまた計画です。
しかも、川辺川については、利水とそれから発電というものも加わった多目的ダムであったわけでありますけれども、農業利水からは撤退をし、そして水力発電からも撤退をするということで、多目的ダムではなくなっているわけであります。 そういう意味では、この二つを一つの入り口として、我々はダム全体の事業の見直しをさせていただくということでございます。
治水、農業利水、それから水力発電。今や、農業利水は撤退。これは裁判に負けました、農林水産省。それから水資源、Ｊパワーは水力発電から撤退をするということで、治水しか残っていないんですね。 つまりは、時間がたつと、状況が、環境が変わるわけですね。
農業利水、それから発電、それから、今大臣の御答弁された治水、この三つのいわゆる多目的ダムでしたけれども、多目的ダムではなくなりましたよね。これは、農業利水については、地元の受益者の三分の二以上が賛成をしなければいけない。
これは陳情書ではなくて、この問題を直接指摘した方の要請書でありますが、「九州農政局関係の佐賀県・上場農業利水事業による藤ノ平ダムに関わる補償金疑惑解明について」とこの要請書には書いてあります。その要請書は、同じものが配達証明つきで福岡国税局と会計検査院あてにも送られております。 このダムは、先ほど申しましたように、十五年の三月に完成しました。
○吉井分科員 大臣、今、川辺川ダムの農業の分野で伺っておるのですが、この川辺川ダム建設に関する基本計画では多目的ダムとされているのですが、農業利水の意味がなくなってきているというのが明白なわけです。 そこで次に、資源エネルギー庁の方に来ていただいておりますので伺っておきたいのですが、この川辺川ダムを建設することによって、実は水没して発電所がなくなるのですね。
私どもといたしましては、今後とも関係御当局あるいは関係の例えは農業利水者の皆様方の理解を求めまして、時宜に応じた弾力的な渇水調整を行ってまいりたい、かように思っております。
○政府委員（鈴木英夫君） 基本的に、農業利水等について問題があるというような場合につきましては、先ほど申し上げましたように監督局部長は上乗せ規制ができることになっておるわけでございますけれども、当然その地域、地域の実情に応じて鉱業権者は地域の環境とのすり合わせを行いつつ対応しておるものというふうに認識をしております。
それで、その協議に基づいて行われるわけでありますから、従来いろいろと聞かせていただきました代行工事は、農業利水上必要な部分だけの幅員とか、流量とかというようなものでないことは今日確かになっていると思うのでございまして、この辺はひとつそういう立場に立って大胆に、おっしゃいましたようなことが一日も早く実現するように、二十条代行工事については農家負担はゼロにするということを実現できますように強く要望させていただきまして
この酸性化によって農業利水等に大きな支障を来しました。この北上川水質の酸性化は松尾鉱山の採掘量と関係があるとお考えになりますか。
しかしながら、ほかの調査を終了した個所につきましても、先ほど来農水省の方からも御説明のございましたように、農業利水者からの御理解をいただくのにはまだいろいろな問題もございまして、なかなか簡単にはいかないのも現状でございます。今後ともこれらの施策を推進していきたいというふうには考えておるわけでございます。
なお、これを補足して当時の松村河川局長は、現在農民間でこの水利権調整が行われているために、これを待ってこの基本計画をつくるということになりますと非常におくれてしまってダム建設ができなくなるのだ、したがって、何としても大臣答弁を訂正して農業利水の問題は保留ということにせざるを得ないのだ、こういうふうに説明しているのであります。
その歴史的変革をおきまして、農業利水の問題はもちろん基本でございますけれども、さらに電力の問題、さらに水需要の問題、特に現在一番問題となっておりますのは、水利用の問題で申し上げますと生活用水の問題でございます。たとえば東京の人口増、これは将来幾らになるかということは大問題でございますが、かりに趨勢のまま放置いたしましておきますと実に三千数百万、現在より千五百万人も増になるわけでございます。
そういった場合に、一体農林省のほうでは、建設省のいま言ったような多目的導水路網の建設によって流量を調整するという問題を含めて、農業利水について話し合うコンセンサスがあったのかどうか。あるいは合理的な、まあことばではこういうふうに書いてあるのですが、農業用水の合理化ということばで慣行利水というものが律せられておるのですね。そうなってくると、極端に言うと、どこかで水を取らない限り、ないわけですから。
しかしながら百六十億近いという膨大な下水道投資を必要といたします、しかも沿革的にいろいろ農業利水等との関係等もございまして、早くまず管渠を完成する、管渠を完成してとりあえず工場排水を海に流すということに重点が置かれて今日に至ったわけでございます。
大まかに農業利水はこのくらい何はどれくらいということがあろうと思いますけれども、これがただ目の子では困るわけです。実際問題、どういうふうに計数的に出しておるのか。
片方には国営事業として、しかも農業利水は、長い間の慣行と、川を守っている農民との間に深い関係があったのですね。水資源開発公団が生まれました経緯なり、目的なり、あるいはまた運用を見てまいりましても、利水という点に非常に重点を置いておるのです。もちろん、利水あるいはまた治水という面もありますけれども、そういう観点から考えると、農林省の国営事業、それも一つの土地改良としては一貫性を持っておると思います。
そのときに十分に従来の農業利水の関係を尊重しなければならないということでございますから、各方面に満足のいくように基本計画を立てなければならない。それでおくれを来たしておるわけでありますが、これはできるだけ早く各方面の御満足のいくようにつくって実施に向かっていきたいと思います。
それから、現在の国営事業にいたしましても、農業利水という関係、それに関連する発電なり、あるいはダムなり、いろいろなことをやるということになっておるわけですね。それでけっこうやっていける、そういうことから、認証、採択になっておるわけでしょう。国会においても決議になっておる。そのためにいま予算が確保されておる。それとさほど変わらぬことを皆さんやるわけでしょう。